関係法令
電気事業法（e-govリンク）
電気関係報告規則（e-govリンク）
電気設備に関する技術基準を定める省令（e-govリンク）
電気設備の技術基準の解釈（経産省PDFリンク）
問１．（５）
電気事業法（第34条の2）に規定されている条文です。
（ア）経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、（イ）使用電力量の限度、（ウ）使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき（エ）日時を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと又は（オ）受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。
以上より、（５）が答えです。
問２．（３）
電気関係報告規則 第3条（事故の報告）の条文と、その中の表の一に記載されている内容と、
電気関係報告規則 第3条の２の条文 を、かいつまんで文章化した問題です。
自家用電気工作物を（ア）設置 する者は，自家用電気工作物において感電死傷事故が発生したときは，所轄産業保安監督部長へ提出して行わなければならない。
電気関係報告規則 第3条の２の条文
事故の発生を知つた時から（イ）二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の（ウ）概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して（エ）三十日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。
以上より、（３）が答えです。
問３．（４）
電気設備に関する技術基準を定める省令の第十条と第十一条の問題です。
（電気設備の接地）
第十条 電気設備の必要な箇所には、異常時の（ア）電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、（イ）接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電路に係る部分にあっては、第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条 電気設備に（イ）接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に（ウ）大地に通ずることができるようにしなければならない。
以上より、（４）が答えです。
問４．（４）
電気設備の技術基準の解釈 第29条2項に関する問題です。
電技解釈 第29条2項では、接地工事の省略条件を定めています。
第29条2項五号の文章は下記のとおりです。
水気のある場所以外の場所に施設する低圧用の機械器具に電気を供給する電路に、電気用品安全法の適用を受ける漏電遮断器（定格感度電流が15mA以下、動作時間が0.1秒以下の電流動作型のものに限る。）を施設する場合
（４）の選択肢では、水気のある場所としているため、誤りです。
問５．（４）
電気設備に関する技術基準を定める省令 第22条に関する問題です。
電気設備に関する技術基準を定める省令 第22条の文章は下記のとおりです。
（低圧電線路の絶縁性能）
第二十二条 低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の（ア）二千分の一を超えないようにしなければならない。
漏洩電流の最大許容値の計算は、定格容量\(75kV・A\)、二次電圧\(105V\)の、2000分の1が許容最大値であるので、
\(I=\frac{75000}{105}・\frac{1}{2000}=0.357A\)
以上より、（４）が答えです。
問６．（２）
電気設備技術基準の解釈第111条第2項（高圧屋側電線路の施設）の条文の問題です。
一 （ア）展開した場所に施設すること。
三 電線は、（イ）ケーブルであること。
四 （イ）ケーブルには、接触防護措置を施すこと。
五 （イ）ケーブルを造営材の側面又は下面に沿って取り付ける場合は、（イ）ケーブルの支持点間の距離を（ウ）2m（垂直に取り付ける場合は、（エ）6m）以下とし、かつ、その被覆を損傷しないように取り付けること。
以上より、（２）が答えです。
問７．（５）
電気設備の技術基準の解釈の第218条（IEC 60364規格の適用）の文章の問題です。
第218条 第１項
需要場所に施設する省令第2条第1項に規定する低圧で使用する電気設備は、第3条から第217条までの規定によらず、218-1表に掲げる日本産業規格又は国際電気標準会議規格の規定により施設することができる。ただし、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者の電気設備と直接に接続する場合は、これらの事業者の低圧の電気の供給に係る設備の（ア）接地工事の施設と整合がとれていること。
第218条 第２項 第一号
変圧器（IEC関連規定に基づき施設する設備と第3条から第217条までの規定に基づき施設する設備が異なる変圧器に接続されている場合はそれぞれの変圧器）が（イ）非接地式高圧電路に接続されている場合において、当該変圧器の低圧回路に施す接地抵抗値が（ウ）2Ω以下であるとき
以上より、（５）が答えです。
問８．（１）
電気設備に関する技術基準を定める省令の第21条、第56条、第59条、第61条の条文に基づく記述です。
第二十一条（架空電線及び地中電線の感電の防止）
低圧又は高圧の架空電線には、（ア）感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。ただし、通常予見される使用形態を考慮し、（ア）感電のおそれがない場合は、この限りでない。
第五十六条
配線は、施設場所の状況及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
２ 移動電線を電気機械器具と接続する場合は、接続不良による（イ）感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
第五十九条（電気使用場所に施設する電気機械器具の感電、火災等の防止）
２ 燃料電池発電設備が（ウ）一般用電気工作物である場合には、運転状態を表示する装置を施設しなければならない。
第六十一条（非常用予備電源の施設）
常用電源の停電時に使用する非常用予備電源（需要場所に施設するものに限る。）は、（エ）需要場所以外の場所に施設する電路であって、常用電源側のものと電気的に接続しないように施設しなければならない。
問９．（２）
「電気設備技術基準の解釈」第199条の2（電気自動車等から電気を供給するための設備等の施設）の文章問題です。
五 電気自動車等と供給設備とを接続する電路（電気機械器具内の電路を除く。）の対地電圧は、150V以下であること。ただし、次により施設する場合はこの限りでない。
イ 対地電圧が、直流（ア）450V以下であること。
ロ 供給設備が、低圧配線と直接接続して施設すること。
ハ 直流電路が、（イ）非接地であること。
ニ 直流電路に接続する電力変換装置の交流側に（ウ）絶縁変圧器を施設すること。
ホ 電気自動車等と供給設備とを接続する電路に（エ）地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。
ヘ 電気自動車等と供給設備とを接続する電路の電線が切断したときに電気の供給を自動的に遮断する装置を施設すること。ただし、電路の電線が切断し、充電部分が露出するおそれのない場合はこの限りでない。
問１０．（５）
（ア）は、VT二次電圧を電源とし、ZCT二次電流を入力しているので、地絡継電器です。
（イ）は、CT二次電流を入力しているので、過電流継電器です。
（ウ）は、CT二次電流とVT二次電圧を入力としていて、電力計は横についているので、力率計です。周波数計は、VT二次電圧のみを入力とし、CT二次電流は不要です。
以上より、（５）が答えです。
問１１．A（４） / B（４）
問題（ａ）
\(ρ=150Ω・m\)、\(d=0.014m\)、\(R=100Ω\)を②式に代入したとき、
\(\frac{ln(x)}{x}=0.01465\)
図２のグラフから、\(x=410\)前後であることがわかります。
\(L=\frac{d・x}{4}=\frac{0.014・410}{4}=1.435\)
最も近い選択肢は、（４）です。
問題（ｂ）
補助接地極Hから接地極Eに向かって電流を流し、その間の電位を図ることで、
\(R=\frac{V}{I}\)から、接地抵抗がわかります。
その測定の仕方から、補助接地極Sは、接地極Eと補助接地極Hの間に打たれている必要があります。
そして、補助接地極Sが接地極Eと近いと、電圧が本来の値よりも低くなります。
補助接地極Sが補助接地極Hと近いと、電圧が本来の値よりも高くなります。
そのため、それぞれの接地極間は、10m以上離さないと正確な接地抵抗は測定できません。
以上の条件を満たす選択肢は、（４）です。
問１２．A（２） / B（３）
平成１９年の問１１からの再出題です。
問題（ａ）
１心の対地静電容量\(C[μF/km]=C×10^{-6}[F/km]\)、長さ\(l[m]\)のケーブルに、電圧\(V[V]\)の電圧を加えたときの充電電流\(I_c[A]\)は、
\(I_c=ω・C×10^{-6}・l・V=2πfClV×10^{-6}[A]\) …①
試験電圧は、電気設備技術基準の解釈 第15条から、最大使用電圧が7,000V以下の電路で、交流の電路では、最大使用電圧の1.5倍の交流電圧を試験電圧とすることになっているので、
最大使用電圧6900Vから、
\(V=6900・1.5=10350[V]\)
周波数\(f=50[Hz]\)、対地静電容量\(C=0.45[μF/km]\)、電線の長さ\(l=0.8[m]\)、試験電圧\(V=10350[V]\)を①式に代入すると、
\(I_c=2π・50・0.45・0.8・10350×10^{-6}≒1.17[A]\)
以上より、（２）が答えです。
問題（ｂ）
試験用変圧器の容量が\(5[kV・A]\)なので、試験時に流せる電流\(I_m\)は、
\(I_m=\frac{5000}{10350}=0.483[A]\)
問題（ａ）から、充電電流\(I_c=1.17[A]\)なので、補償リアクトルに流す必要がある電流\(I_L\)は、
\(I_L=I_c-I_m=1.17-0.483=0.687[A]\)
問題文から、１台の補償リアクトルに流すことができる電流は0.27Aなので、補償リアクトルの必要な台数\(n\)は、
\(n=\frac{0.687}{0.27}=2.54\)台
したがって、３台必要であるので、（３）が答えです。
問１３．A（４） / B（３）
平成１６年の問１１の類題です。
問題（ａ）
A種鉄筋コンクリート柱の根本を中心とする、電線と支線の力のモーメントのつり合いの問題なので、支線の水平張力を\(T[kN]\)とすると、
\(Tcosθ・8[m]=9[kN]・10[m]+4[kN]・8[m]=122[kN・m]\)
\(cosθ\)は、地面と支線のなす角で、\(cosθ=\frac{6}{10}=0.6\)です。
\(T=\frac{122}{8・0.6}=25.4[kN]\)
以上より、（４）が答えです。
問題（ｂ）
安全率は1.5なので、必要な破断荷重は
\(25.4・1.5=38.1[kN]\)
以上です。
線本数7本、素線引張強さ\(1.23 [kN/mm^2]\)より、破断荷重は
\(7・(\frac{πd^2}{4})^2 ・1.23≧38.1\)
⇔ \(d≧2.37[mm^2]\)
\(2.37[mm^2]\)以上かつ最も小さい素線直径は、（３）2.6です。
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